2008-11-19 第170回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○中條政府参考人 耕作放棄地が発生する原因とその解消方策についてのお尋ねでございます。 財団法人農政調査委員会というのがございまして、ここでかつて耕作放棄関係のアンケート調査をとったものがございます。それによりますと、答えられた農家の方の多い順に申し上げますと、耕作放棄地の発生の原因についてでございますが、一番多かったのは高齢化等によります労働力の不足、二番目が鳥獣害等により生産性が低いということ
○中條政府参考人 耕作放棄地が発生する原因とその解消方策についてのお尋ねでございます。 財団法人農政調査委員会というのがございまして、ここでかつて耕作放棄関係のアンケート調査をとったものがございます。それによりますと、答えられた農家の方の多い順に申し上げますと、耕作放棄地の発生の原因についてでございますが、一番多かったのは高齢化等によります労働力の不足、二番目が鳥獣害等により生産性が低いということ
○中條政府参考人 お答えいたします。 まず、農地の減少についてでございますけれども、私どもの耕地及び作付面積統計というのがございまして、この統計によりますと、平成二十年の我が国の農地面積は四百六十三万ヘクタールとなってございます。これは、ピークが昭和三十六年の六百九万ヘクタールでございますので、これと比べますと百四十六万ヘクタールの減ということになります。毎年の減少面積について見ますと、昭和四十年代
○中條政府参考人 農地、水、環境保全向上対策についてのお尋ねでございます。 本対策でございますけれども、平成十九年度から五カ年間を期間としまして取り組んでまいりました。ことしは二年目に入ります。現在、約一万九千の地区におきまして合計で百三十五万ヘクタールほどの農地を対象に実施しているところでございます。 今ほど委員から御指摘ございましたように、多くの地域から、本対策の効果としまして、農地、農業用施設
○政府参考人（中條康朗君） 大規模商業施設の設置に係る農地転用についてのお尋ねでございます。 平成十八年度におきます店舗等施設への農地転用面積につきましては約一千三百ヘクタールとなっておりまして、全国におきます農地転用面積全体、これは一万七千ヘクタールでございますが、その約八％となっているところでございます。このうち、農地転用面積が二ヘクタールを超える大規模な商業施設への農地転用面積でございますけれども
○政府参考人（中條康朗君） 農振地域の設定と都市計画の調整についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、国土が狭小な我が国にありましては農業的土地利用と非農業的土地利用との調整に留意する必要があることから、農用地区域の設定に当たりましては都市計画制度との適切な調整を図ってきているところでございます。 具体的に申し上げますと、市街化区域あるいはその用途区域につきましては農業振興地域に設定
○政府参考人（中條康朗君） 農地の転用面積についてのお尋ねでございますが、ちょっと手元に累積の面積はないんですけれども、平成十八年度の面積はございますので御紹介を申し上げたいと思います。 全国の農地転用面積でございますけれども、平成十八年度で約一万七千ヘクタールとなっております。そのうち、委員御指摘の市街化区域内の農地転用面積は四千七百ヘクタール、約二八％になってございます。また、市街化調整区域内
○政府参考人（中條康朗君） 中海干拓事業で造成された農地についてのお尋ねでございます。 委員御指摘の中海干拓安来工区の農地だろうと思いますが、この農地につきましては、御指摘のとおり、農振農用地区域として指定されておりまして、原則この転用は難しいものというふうに承知をしております。 この農振農用地区域内の農地を転用するためには農用地区域から除外する必要があるわけでございまして、これはまさに委員が御指摘
○政府参考人（中條康朗君） 先ほども申しましたように、全体の計画につきましては、これは市町村農業委員会と相談、それが中心になってやっていただくということに対していろいろと支援をする、関係団体ですとか国、県なり市町村が支援をしていくような体制を取っていきたいというふうに考えておりますが、多くの場合、市町村の方で、地元の関係の方々、地縁血縁で不在村の方がどこにいらっしゃるかという情報をお持ちだというふうに
○政府参考人（中條康朗君） 委員の方から耕作放棄地の実態調査の進め方、あるいはその対策についての御質問でございます。 委員の御指摘の中に、調査で必ずしもこれまで把握されていないというような御指摘ございましたけれども、一応私ども統計を取っておりますが、そのときは農家の意向調査でやっておりまして、現地そのものを一つ一つ確認していないというところが実は問題でございました。 それで、今回耕作放棄地の実態調査
○中條政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、平成十六年度に元年から十四年の間に完了しました農道につきまして調査を行いました。それからおよそ五年近く経過しているわけでございまして、その後の状況等の変化もございます。こういった十四年度までに完了した農道に加えまして、その間、現在に至るまで完了したところも含めまして調査をすることとしておりまして、現在、実際のところ、調査のための手続を行
○中條政府参考人 お答えいたします。 農道の管理につきましては、しっかりとそれが農業用に使用されている、そしてまた保全されているという観点から、私どもも業務上の通知も出して、そこは確認を行っているところでございます。 あわせまして、平成十六年に調査をかけまして、これまで元年から十四年まで、ちょっと古いところはないということも一部ございますので、元年から十四年に完了しました農道につきまして、管理の
○政府参考人（中條康朗君） この算定方式が特殊ではないかという御指摘でございますけれども、ちなみに他の公共事業を見ましても、例えば海岸事業の費用対効果分析手法というのがあるわけでございますが、これは関係の省庁が、今もうちょっと省庁が変わっていますのであれですけれども、かつて四省庁ございました。私どもの構造改善局、それから水産庁、それから運輸省さん、建設省さんとあるわけでございますが、この四省での取決
○政府参考人（中條康朗君） 今申しましたように、その施設が現在どれだけの市場価値を有しているかということではなくて、どれだけの機能を有しているかということに着目しまして、既存施設と同じ機能を有する施設を現時点で建設すればどのような価値になるかということでございます。
○政府参考人（中條康朗君） 経済効果の算定についてのお尋ねでございます。 委員からちょうだいしましたこの資料を御覧いただければと思うんですが、数量的に言えば、この中の非住家の部分を御覧いただきますと、賦存量、当初七百八十一とありますけれども、これが千二百二十六ということで数量も増えている部分もございます。確かに、そのほかの部分につきますとほとんど変わっていない状況でございます。 ただ、このうち、
○中條政府参考人 お答えいたします。 委員は、耕作放棄された状態、つまり耕作されていない状態の農地を見て、国営で造成されたものについても耕作放棄地とみなすかどうかという御質問でございましたけれども、私が申し上げましたのは、その状態であっても、その所有者があるいはその農地が今後数年の間に耕作される見込みがないものであれば耕作放棄地というふうに考えております。仮に、その所有者なり、例えば所有者でない企業
○中條政府参考人 お答えいたします。 耕作放棄地につきましては、平成十七年の農林業センサスにおきまして、以前耕地であったもので、過去一年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりとした考えのない、予定のない土地と定義されております。 したがいまして、国営総合農地開発事業によりまして造成されました農地でも、一度も耕作されていない農地につきまして、今後、この数年の間に耕作される見込
○中條政府参考人 中山間地域等直接支払い制度についてのお尋ねでございます。 現在、十七年度から二期目の対策に入っておりまして、耕作放棄地の発生防止、農業の多面的機能の維持増進、あるいは集落機能の活性化などの面で大きな効果を発揮しておりまして、農家、地方公共団体から非常に高い評価をいただいているところと認識しております。 十九年度の実施状況の見込みを御紹介いたしますと、交付市町村数も一千四十市町村
○中條政府参考人 お答えいたします。 現在のところ、目標としては変える予定はございません。 ただ、今申しましたように、これから実態調査といいますか、現在、実態の把握をしようとしておりますので、その実態を踏まえまして、今後どうするか、場合によっては変更ということもあり得るというふうに考えておりますが、今のところそういう状況でございます。
○中條政府参考人 お答えいたします。 平成十七年三月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、これまでの趨勢等を踏まえまして、平成二十七年の農地面積について、委員御指摘のとおり、四百五十万ヘクタールと見込んでおるところでございます。 一方で、三十八万六千ヘクタール、これは平成十七年の農林業センサスにおいて報告がありました耕作放棄地面積でございますけれども、これにつきましては、個々
○中條政府参考人 委員の方から、構造改善事業、恐らく土地改良事業だと思いますけれども、それと土づくりの関係につきまして、お話がございました。 土地改良事業について申し上げますと、実は、面工事としまして、委員御指摘の圃場整備事業とか、あるいは畑を対象にした畑地帯総合整備事業等々ございます。 その事業の中で、客土事業とか土壌改良事業とかは非常に重要な要素となっておりまして、基盤整備を行う場合も、必ずこういった
○中條政府参考人 耕作放棄地の解消に当たりまして、農業利用と森林化等の非農業利用との区分をどのように考えていくのかという御質問と、それから、その進める上でのタイムスケジュールといいますか、その一点ということでよろしゅうございましょうか。 耕作放棄地の現状は非常にさまざまでございまして、その解消を進めるためには、まず、その実態を的確に把握しまして、その上で、委員御指摘の、農業的利用ができる土地と農業的利用
○中條政府参考人 お答えいたします。 委員のお話にございましたように、平成十六年現在の農地面積が四百七十一万ございまして、このままで趨勢いたしまして、恐らくは農地が減っていって、二十七年時点では四百三十一万ヘクタールになるであろうというふうに推定をしております。 これでは十分な対応ができませんので、農地を確保するという意味合いから諸般の施策を私どもが行いまして、それによりまして、御指摘のとおり十九万
○中條政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、第四次長計における農地造成の意味合いと現在実施中の第五次の長期計画につきましては、若干意味合いが異なっているというふうに私ども認識をしております。 といいますのは、第四次長計のときは、再三御説明申し上げておりますように、これは整備をする整備量とそれに伴う事業費、その両方を十年間にわたってこれだけ必要であるということで算定をしておりまして、
○政府参考人（中條康朗君） 限界集落という定義は、一部の大学の先生による定義というふうに承知をしておりまして、一般的には委員御指摘のように、六十五歳以上の年齢の方がその半数以上を、住人の半数以上を占めるということと、それからそこでの例えば集落機能が必ずしも健全に行われていないという非常に条件の悪いところの地域を指すというふうに承知をしております。 特定中山間整備事業につきましては、採択の要件といたしまして
○政府参考人（中條康朗君） 特定中山間保全整備事業についてのお尋ねでございます。 一般的に、河川の上流域に位置しまして、集落密度が疎で、農地と林地が混在する生活条件のより厳しい地域では、水源の涵養などの公益的機能の発揮が求められている一方で、森林の荒廃や耕作放棄地の拡大等への対応が喫緊の課題となっておりまして、持続的な農林業の振興のための整備の要望が高まっているところでございます。特定中山間保全整備事業
○中條政府参考人 農林水産省ではこれまでこういった中山間地域の対策につきましては、その地域の整備について、例えば中山間地域総合整備事業等、補助事業での対応を実施しております。 それで、緑資源機構についてでございますけれども、この前身であります農用地整備公団から平成十一年に緑資源公団に変わりまして、それが公団から現在の機構へと変わってきているものでございます。 この機構が今回廃止をされるということになったわけでございますけれども
○中條政府参考人 特に、緑資源機構の談合問題を踏まえて、私どもの方から水資源機構に対してこういった指導はしておりませんけれども、水資源機構の方も水門設備工事の談合等の事件がございまして、これを契機に再発防止策を徹底されております。例えば、現役職員に対しまして、独占禁止法等、法令遵守の徹底ですとか、あと、一般競争入札の拡大、これはもちろんでございます。それから、談合に関与した業者への再就職等の自粛の拡大等々行
○中條政府参考人 水資源機構につきましては、直接的には国土交通省の方でこういった発注業務についての監督等もされているやに聞いておりますが、私ども、国土交通省とも連携をとりながら、公共工事あるいはその公共工事に関する業務につきまして、工事の発注につきまして、適切な入札が行われるように連携をとっているところでございます。
○中條政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中山間地域は、我が国農業の中で重要な位置を占めますとともに、国土の保全、水資源の涵養など多様な役割を果たしているところと承知をしております。しかしながら、同時に、傾斜地が多くて農業生産条件が不利な状況にございまして、過疎化、高齢化が進行するとともに、担い手が不足いたしまして、耕作放棄地の増加、多面的機能の低下が特に懸念されているところでもございます
○中條政府参考人 委員のただいまの御質問でございますけれども、限界集落の現在持っております現状と、それに対する対策ということでよろしゅうございますでしょうか。 お答えいたします。 お答えします前に、限界集落という言葉でございますけれども、委員御案内のとおり、これはある有識者が用いられた定義でございまして、六十五歳以上の高齢者が集落の人口の半数を超えて、冠婚葬祭を初め田役、道役などの社会的共同生活維持
○中條政府参考人 平成二十年度予算におきます農山漁村活性化対策の具体的な取り組みについての御質問でございます。 私ども農林水産省としましては、農山漁村の活性化は重要な課題というふうに認識しておりまして、今ほど大臣それから副大臣の方から基本的な施策と方向につきまして御紹介がございましたけれども、その基本的方針に沿いまして、まずは人材への直接支援、さらには農山漁村集落の再生、三番目には地域経済の活性化
○中條政府参考人 実績にかかわることでございますので、大臣にかわりまして私の方から御説明を申し上げたいと思います。 土地改良長期計画につきましては、委員御案内のとおり、非常に長期を要するということで、十年間を予定して計画しているわけでございますけれども、これも、財政逼迫の事情がございまして、さっき申しました、四年間延長されて十四年間ということで第四次長計をしてきたわけでありますが、そのことによりまして
○中條政府参考人 平成十四年に閣議決定で、各種の社会資本整備の長期計画についての方針が出ました。これまでは整備量あるいは事業費を中心として積み上げ、結果としてどういった整備ができるかというところで計画がまとまっていたわけでありますけれども、そのときに、その方針よりはむしろ成果を明確にして、事業をやった結果としてどんな成果があるかという成果の指標を出して、指標がどのように計画によって変わったのかというところを
○中條政府参考人 平成十九年四月十三日の朝日の新聞記事についてのお尋ねでございます。 まず、この記事につきまして、私どもの方でこれを確認する情報はございませんので、各県に担当の者が別個に照会をいたしました。それをもとに御報告を申し上げたいと思います。 まず、戦後、平成十九年三月までに干拓されました全国の二百三十一地区、これが私どもの調査の対象として出てまいりました。各府県を通じて調査したわけでございますけれども
○中條政府参考人 農山漁村の活性化をどのように推進していくかという御質問でございます。 委員御指摘のとおり、農山漁村は農林漁業の持続的な発展の基盤でありまして、食料の安定供給、それから国土の保全など多面的な機能の発揮という面からも、農山漁村の活力が維持されることが重要であると考えております。 このため、農林水産省では、農山漁村活性化法に基づきまして、地域の創意工夫を生かした取り組みの支援によりまして
○政府参考人（中條康朗君） 本対策につきましては、平成十九年度から平成二十三年度の五年間の対策として開始したものでございまして、この期間の対策の実施を通じまして共同活動が実践され、そしてまた将来にわたって永続的な活動として定着するであろうということを目的としているものでございます。したがいまして、来年度以降に開始する地区でありましても、平成二十三年度までは今年度開始した地区と同様、交付金が受けられることとなります
○政府参考人（中條康朗君） お答えいたします。 この対策は本年度から本格導入したわけでございますけれども、この前に、十八年度に全国でおよそ六百地区を対象にモデル的に事業として実施してまいりました。したがいまして、本年度から本格導入しましても恐らくはスムーズに実施ができるのではないかというふうに考えておりまして、それで関係機関に対しまして当初八月三十一日を期限として採択申請手続を速やかに進めるよう指導
○政府参考人（中條康朗君） 県が農地のリース方式を取っていらっしゃることについての御質問でございます。多少専門的な話になりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、県の方では、立ち上げのときに営農が確立するまでの間、リース方式を取りまして、なるべく初期投資がその入植された方々に大きな負担にならないようにという配慮で営農の定着をまずは志向されておるようでございます
○政府参考人（中條康朗君） 土地改良負担金対策資金についてのお尋ねでございます。 この資金につきましては、その時々の社会経済情勢を踏まえて土地改良の負担金の軽減を図るための資金でございまして、委員御指摘のとおり、平成二年度から十二年度にかけて二期にわたりまして二千億円造成されたものでございます。平成二年度は、御案内のとおり、農産物の輸入関係ですとか、あるいは当時の経済情勢、相当金利が高かったということもございまして
○政府参考人（中條康朗君） 中山間地域直接支払制度についてのお尋ねでございます。 今委員の方から御指摘がありましたように、本制度は平成十二年から始めまして、前対策として十二年から十六年の五年間を実施してまいりました。実施した地区につきましては、非常に地元から成果があった、集落の活動が活性化した等々、効果の報告を受けているところでございます。 現在、第二期の対策に入っておりまして、十七年から二十一年
○中條政府参考人 中山間地直接支払い制度についてのお尋ねでございます。 この制度は、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するための支援としまして、今委員の方からお話がございましたように、平成十二年度から実施をしておりまして、これは私ども前対策というふうに呼んでおりますが、この平成十七年度からは、生産性の向上、集落営農化など将来に向けて積極的な取り組みを行うということで、新たな対策に移行したところでございます
○中條政府参考人 農地、水、環境保全向上対策につきまして、御答弁申し上げます。 この対策は、農地、農業用水等の資源につきまして、営農活動と一体的に、その質を高めながら将来にわたり保全するための地域振興対策としまして導入したものでございまして、この四月からスタートしたところでございます。 本対策につきましては、全国の各ブロック、都道府県、さらには市町村等におきまして、これまで延べ二万回を超える説明会
○政府参考人（中條康朗君） 委員御指摘のとおり、この施設を例に挙げましても、他省庁との関連は非常に重要でございます。特に農山漁村の活性化となりますと、これは農業施策だけでは賄えないところがございまして、関連省庁との連携を一層強めることとしておりますけれども、例えば私ども、各省庁の副大臣から成ります副大臣プロジェクトチーム等をつくっていただいておりまして、こういった場でも各省連携を取って対応させていただくということにしておりますので
○政府参考人（中條康朗君） お答えいたします。 元気な地域づくり交付金等におきまして交流施設等を整備してきたところでございますけれども、農山漁村におきます体験学習等の推進に当たりましては、委員御指摘のように、このような既存の施設を有効に活用することが重要であろうというふうに考えております。 また、施設整備後の社会経済情勢の変化等から当初計画どおりの利用状況となっていない施設につきましては、平成十六年度
○政府参考人（中條康朗君） ただいまは、本施策につきまして、地元住民の要望についてもしっかり把握した上で具体策を講じるべきではないかという御指摘でございました。 本法案に基づきまして都道府県又は市町村が活性化計画を作成します際には、地域の農業団体、それからＮＰＯ法人等の民間団体の意見を反映する仕組みを設けることとしているところでございますけれども、活性化計画の作成過程におきまして、地元住民を含め、